Procedures for Disclosure / 開示等の手続きのご案内
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開示等の手続きのご案内
当社の保有個人データに関する、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止(以下、開示等といいます。)のご請求は、下記の方法にて受け付けます。なお、これらの方法によらない開示等のご請求には応じかねますので、ご了承ください。
(A)個別に照会・訂正等の手続きが定められたものについては、当該手続きに従いご請求ください。
個別のお問い合わせについては、個別窓口一覧表をご覧ください。
(B)個別に手続きが定められていない場合又はお問い合わせ窓口が不明な場合は、下記の手続きに従いご請求ください。
1.開示等のご請求の対象について
(1)当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法といいます。)に定める保有個人データについて、この「開示等の手続きのご案内」でご案内している内容に基づき開示等の対応をいたします。
なお、以下のいずれかに該当する個人情報は、当社の保有個人データとはなりませんのでご注意ください。
i)当社がそのデータについて開示等の権限を有さないもの
ii)その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
(2)開示等の対象は、7.に定める開示等のご請求の受付の時点で当社が現に保有する保有個人データのみとします。
2.利用目的の通知のご請求について
(1)当社は、ご本人から利用目的の通知のご請求をいただいた場合、当社所定の手続きに基づき、遅滞なく必要な調査を行い、その結果をご本人に通知します。
(2)当社所定の手続きにより、利用目的の通知のご請求をいただいた場合であっても以下のいずれかに該当するときには、当社は、保有個人データの利用目的を通知いたしません。なお、当社は、利用目的をご本人に通知しない場合、その旨をご本人に通知します。
i)保有個人データの利用目的が明らかである場合
ii)利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
iii)利用目的をご本人に通知し又は公表することにより、当社の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合
iv)国の機関等が法令の定める事務を実施するうえで、当社の協力を得る必要がある場合であり、当社がその機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
v)他の法令の規定により別途の手続きが定められている場合
(3)利用目的の通知のご請求については、当社所定の手数料をご負担ください。
3.開示のご請求について
(1)当社は、ご本人から、ご本人が識別される保有個人データの開示(第三者提供の開示含む)のご請求をいただいた場合、当社所定の手続きに基づき、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき該当する保有個人データを開示します。
(2)当社所定の手続きにより、保有個人データの開示のご請求をいただいた場合であっても、以下のいずれかに該当するときには、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことを決定した場合、その旨を通知します。なお、開示しないことを決定した場合についても所定の手数料をいただきます。
i)開示をご請求いただいた個人情報が保有個人データに該当しない場合
ii)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
iii)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
iv)他の法令に違反することとなる場合
(3)当社所定の手続きにより、保有個人データの開示のご請求をいただいた場合であっても、当社に該当する保有個人データが存在しない場合、その旨を通知することにより対応いたします。
(4)開示のご請求については、当社所定の手数料をご負担ください。
4.訂正・追加・削除のご請求について
(1)当社は、ご本人から、当社の保有個人データの内容が事実でないという理由により当社保有個人データの訂正・追加・削除(以下、訂正等といいます。)のご請求をいただいた場合、当社所定の手続きに基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。
(2)当社所定の手続きにより、当社保有個人データの訂正等のご請求をいただいた場合であっても、他の法令の規定により特別の手続きが定められているとき、利用目的から判断し訂正等が必要でないとき、又は誤りであるとのご指摘が正しくないときには、当社は、当社の保有個人データの訂正等は行いません。この場合、当社は、訂正等を行わなかった旨を遅滞なくご本人に通知します。
5.利用停止・消去、第三者提供の停止のご請求について
(1)当社は、当社の保有個人データに含まれるご本人の個人情報について、以下のいずれかの理由により、ご本人からその利用の停止もしくは消去又は第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、当社所定の手続きに基づき、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。
i)あらかじめご本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、ご本人の個人情報を取り扱っている。
ii)偽りその他不正の手段により当社がご本人の個人情報を取得した。
iii)第三者提供の停止については、ご本人の同意なく当社から第三者にご本人の個人情報が提供された。
(2)当社所定の手続きにより、利用停止等のご請求をいただいた場合であっても、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を講じることが可能なときには、当社は、利用停止等を行うことに代えて、この措置を講じることで対応させていただきます。この場合、当社は、その旨を遅滞なくご本人に通知します。
6.開示等の受付手続き
(1)手続きの概要
まず、下記の請求書面をダウンロードし印刷して下さい。次に当該請求書面に必要事項を全てご記入いただきご捺印のうえで、下記の本人確認書類(代理人による請求の場合は代理人の確認書類も合わせて添付ください。)と、開示等の手数料として下記に定める金額の郵便切手(注:訂正等と利用停止等の場合は郵便切手は不要です。)を同封し、下記Hondaお客様個人情報相談窓口までご送付ください。
当社は、当社所定の方法に従い、請求書面を受領後遅滞なくご本人(および代理人)であることの確認等をしたうえで、書面の交付その他の方法で開示等の対応をいたします。
※請求書面の取得及び印刷にかかる費用、本人確認書類の取得にかかる手数料、必要書面の当社への郵送料等、開示等のご請求に伴い生じる経費は、当社では負担いたしませんので、全てご本人にてご負担いただくようお願いいたします。
※当社は、開示等のご請求に際して当社にご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)についての返却のお求めには一切応じられませんので、ご了承ください。
〈 受付窓口 〉
Hondaお客様個人情報相談窓口
〒107-8556
東京都港区南青山二丁目1番1号
本田技研工業株式会社 Hondaお客様個人情報相談窓口
電話等での手続きの相談は承っておりません。
(2)請求書面
i)開示等のご請求を行なう場合は、次の書面をダウンロードして印刷し、所定の事項をご記入いただき、ご捺印をお願いいたします。
■保有個人データの利用目的の通知又は開示をご請求の場合
・「保有個人データ 利用目的の通知/開示 請求書」 (PDF/519KB・Word/41KB)
(注)a)利用目的の通知又は開示についてのご請求にあたっては、所定の郵便切手を同封いただきますようお願いいたします。
b)利用目的の通知又は開示についてご請求の場合は、請求書面の記載要領に従い、対象となる保有個人データを特定できる情報をご提供ください。
■保有個人データの訂正・追加・削除又は利用停止・消去、第三者への提供の停止をご請求の場合
・「保有個人データ 訂正等 請求書」 (PDF/525KB・Word/41KB)
(注)a)訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止についてご請求の場合は、請求書面の記載要領に従い、対象となる保有個人データを特定できる情報をご提供ください。
b)保有個人データを特定するために事前に開示請求手続きをお願いすることがあります。
c)過去に開示等のご請求をいただき当社より回答した書面をお持ちでしたら、その書面のコピーを同封いただきますようお願いいたします。
d)上記2.及び3.の内容をご確認いただいてからお申し込みください。
ii)所定の事項を全てご記入のうえご捺印いただいた請求書面、本人確認書類、及び利用目的の通知又は開示をご請求の場合には所定の郵便切手を、上記Hondaお客様個人情報相談窓口宛にご送付ください。
(3)本人確認
開示等のご請求の場合は、ご本人であることを確認するため、以下のいずれか1点の書類のコピーを請求書面に同封してご送付ください。なお、いずれの書面をコピーいただく場合でも、ご本人のお名前、住所が明確にわかるようコピーしていただくようお願いいたします。
なお、代理人からのご請求の場合、ご本人であることの確認書類に加え、(5)に定める書面のご提出をお願いいたします。
・運転免許証(氏名又は住所の変更が裏面に記載されている場合には、表面のコピーに加え、裏面のコピーもお願いいたします。)
・戸籍抄本(住所、氏名等の必要事項のみ)
・住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)
・その他氏名住所の記載のある公的機関が発行した身分証明書のコピー
※転居等によりご本人の現住所と当社へ登録したご住所が違う場合は、転居等の履歴がわかる住民票のご送付をお願いいたします。(運転免許証に転居等の履歴が全て記載されている場合には、運転免許証(表面・裏面双方)のコピーのご送付のみで結構です。)
(4)利用目的の通知及び開示の手数料
i)利用目的の通知及び開示のご請求については、1回のご請求につき1,000円の手数料を、当社所定の手続きに従い、額面金額で1,000円分の郵便切手を請求書面に同封することによりお支払いください。なお、手数料の内訳は以下のとおりです。
・ 一般書留郵送料(本人限定受取郵便)実費
ii)お送りいただいた手数料は、事由の如何を問わず一切お返しいたしませんので、ご了承ください。
iii)手数料の額は、郵便制度の変更等により見直すことがあります。
(5)代理人による開示等のご請求の場合
開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人または本人が委任した代理人である場合は、請求書面、ご本人に関する本人確認書類に加えて、以下の書類をご同封ください。
i)法定代理人の場合
以下のイ)からハ)の全ての書面をご同封ください。
イ)当社所定の法定代理人確認書 1通 (PDF/16KB)
(ダウンロードのうえ印刷して必要事項をご記入いただき、ご捺印をお願いします。)
※ 委任状には、ご本人の実印を押印いただくようお願いいたします。
ロ)法定代理権があることを確認できる書類 1通
(ご本人が未成年の場合には、戸籍抄本など、ご本人が成年被後見人の場合には、後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書 1通)
ハ)法定代理人本人であることを確認できる書類
・法定代理人ご本人についての上記(3)本人確認に定める書面 1式
ii)委任による代理人の場合
以下のイ)からハ)の全ての書面をご同封ください。
イ)当社所定の委任状 1通 (PDF/16KB)
(ダウンロードのうえ印刷して必要事項をご本人にご記入いただき、ご捺印をお願いいたします。)
※ 委任状には、ご本人の実印を押印いただくようお願いいたします。
ロ)ご本人の印鑑証明書 1通
ハ)代理人本人であることを確認できる書類
・代理人ご本人についての上記(3)本人確認に定める書面 1式
7.開示等のご請求の受付
(1)当社は、開示等のご請求に際してご提出いただくべき全ての書面等及び郵便切手が上記Hondaお客様個人情報相談窓口に到着した時をもって開示等のご請求を受け付けたものとします。なお書面等ご送付中の郵便事故や未着等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いませんので、ご了承ください。全ての書面等及び郵便切手が揃わない場合、当社はお送りいただいた書類等一式をご返却いたします。お手数ですが、必要な書類を揃えたうえで、再度、開示等のご請求を行っていただきますようお願いいたします。
(2)当社は、全ての書面等及び郵便切手が到着した後であっても、以下のいずれかに該当する場合には、開示等のご請求を受け付けません。この場合、当社は、ご送付いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、必要な書類を揃えたうえで、再度、開示等のご請求を行っていただきますようお願いいたします。
i)ご本人であることが確認できない場合
ii)代理人の代理権が確認できない場合
iii)代理人ご本人であることが確認できない場合
iv)ご提出いただいた書類等に不備があった場合
(3)当社は、開示等のご請求を受け付けた場合であっても、お送りいただいた書面に記載されたご本人の住所又は氏名と当社保有個人データに登録されている住所又は氏名とが異なる場合等、当社の保有個人データにおいてご本人が特定できない場合には、開示等の対応を行いません。この場合、当社は、ご送付いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、必要な書類を揃えたうえで、再度、開示等のご請求を行っていただきますようお願いいたします。
8.開示等のご請求に対する回答方法
当社は、開示等手続きの開始された順序により遅滞なく必要な対応を行い、申請書に記載していただいたご住所宛に開示等の対応結果を本人限定受取郵便にて送付することにより回答申し上げます。窓口の混雑その他当社の業務上の都合により、回答に時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。
代理人からの開示等のご請求の場合であっても、当社は、開示等の対応結果をご本人に回答申し上げます。ただし、代理人からのご請求の際、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入いただいた場合には、当該代理人に回答申し上げます。この場合、開示等の結果をご本人が受け取ることができなかったことについて、当社は何ら責任を負いませんので、ご了承ください。
なお、上記により当社が回答書開示等の対応結果をご送付した後に発生した、郵便事故や未着等が発生した場合については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、ご了承ください。
9.保有個人データの不開示について
開示等のご請求を受け付けた場合であっても、上記2.(2)、3.(2)又は4.(2)に該当する場合には、開示等の対応ができませんので、ご了承願います。
10.開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人又は代理人とのご連絡、またはご本人又は代理人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
11.手続きの変更について
当社は、この「開示等の手続きのご案内」を変更することがあります。変更する場合、当社は、このページで変更後の内容を公表いたします。
以 上
当社の保有個人データに関する、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止(以下、開示等といいます。)のご請求は、下記の方法にて受け付けます。なお、これらの方法によらない開示等のご請求には応じかねますので、ご了承ください。
(A)個別に照会・訂正等の手続きが定められたものについては、当該手続きに従いご請求ください。
個別のお問い合わせについては、個別窓口一覧表をご覧ください。
(B)個別に手続きが定められていない場合又はお問い合わせ窓口が不明な場合は、下記の手続きに従いご請求ください。
1.開示等のご請求の対象について
(1)当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法といいます。)に定める保有個人データについて、この「開示等の手続きのご案内」でご案内している内容に基づき開示等の対応をいたします。
なお、以下のいずれかに該当する個人情報は、当社の保有個人データとはなりませんのでご注意ください。
i)当社がそのデータについて開示等の権限を有さないもの
ii)その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
(2)開示等の対象は、7.に定める開示等のご請求の受付の時点で当社が現に保有する保有個人データのみとします。
2.利用目的の通知のご請求について
(1)当社は、ご本人から利用目的の通知のご請求をいただいた場合、当社所定の手続きに基づき、遅滞なく必要な調査を行い、その結果をご本人に通知します。
(2)当社所定の手続きにより、利用目的の通知のご請求をいただいた場合であっても以下のいずれかに該当するときには、当社は、保有個人データの利用目的を通知いたしません。なお、当社は、利用目的をご本人に通知しない場合、その旨をご本人に通知します。
i)保有個人データの利用目的が明らかである場合
ii)利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
iii)利用目的をご本人に通知し又は公表することにより、当社の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合
iv)国の機関等が法令の定める事務を実施するうえで、当社の協力を得る必要がある場合であり、当社がその機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
v)他の法令の規定により別途の手続きが定められている場合
(3)利用目的の通知のご請求については、当社所定の手数料をご負担ください。
3.開示のご請求について
(1)当社は、ご本人から、ご本人が識別される保有個人データの開示(第三者提供の開示含む)のご請求をいただいた場合、当社所定の手続きに基づき、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき該当する保有個人データを開示します。
(2)当社所定の手続きにより、保有個人データの開示のご請求をいただいた場合であっても、以下のいずれかに該当するときには、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことを決定した場合、その旨を通知します。なお、開示しないことを決定した場合についても所定の手数料をいただきます。
i)開示をご請求いただいた個人情報が保有個人データに該当しない場合
ii)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
iii)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
iv)他の法令に違反することとなる場合
(3)当社所定の手続きにより、保有個人データの開示のご請求をいただいた場合であっても、当社に該当する保有個人データが存在しない場合、その旨を通知することにより対応いたします。
(4)開示のご請求については、当社所定の手数料をご負担ください。
4.訂正・追加・削除のご請求について
(1)当社は、ご本人から、当社の保有個人データの内容が事実でないという理由により当社保有個人データの訂正・追加・削除(以下、訂正等といいます。)のご請求をいただいた場合、当社所定の手続きに基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。
(2)当社所定の手続きにより、当社保有個人データの訂正等のご請求をいただいた場合であっても、他の法令の規定により特別の手続きが定められているとき、利用目的から判断し訂正等が必要でないとき、又は誤りであるとのご指摘が正しくないときには、当社は、当社の保有個人データの訂正等は行いません。この場合、当社は、訂正等を行わなかった旨を遅滞なくご本人に通知します。
5.利用停止・消去、第三者提供の停止のご請求について
(1)当社は、当社の保有個人データに含まれるご本人の個人情報について、以下のいずれかの理由により、ご本人からその利用の停止もしくは消去又は第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、当社所定の手続きに基づき、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。
i)あらかじめご本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、ご本人の個人情報を取り扱っている。
ii)偽りその他不正の手段により当社がご本人の個人情報を取得した。
iii)第三者提供の停止については、ご本人の同意なく当社から第三者にご本人の個人情報が提供された。
(2)当社所定の手続きにより、利用停止等のご請求をいただいた場合であっても、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を講じることが可能なときには、当社は、利用停止等を行うことに代えて、この措置を講じることで対応させていただきます。この場合、当社は、その旨を遅滞なくご本人に通知します。
6.開示等の受付手続き
(1)手続きの概要
まず、下記の請求書面をダウンロードし印刷して下さい。次に当該請求書面に必要事項を全てご記入いただきご捺印のうえで、下記の本人確認書類(代理人による請求の場合は代理人の確認書類も合わせて添付ください。)と、開示等の手数料として下記に定める金額の郵便切手(注:訂正等と利用停止等の場合は郵便切手は不要です。)を同封し、下記Hondaお客様個人情報相談窓口までご送付ください。
当社は、当社所定の方法に従い、請求書面を受領後遅滞なくご本人(および代理人)であることの確認等をしたうえで、書面の交付その他の方法で開示等の対応をいたします。
※請求書面の取得及び印刷にかかる費用、本人確認書類の取得にかかる手数料、必要書面の当社への郵送料等、開示等のご請求に伴い生じる経費は、当社では負担いたしませんので、全てご本人にてご負担いただくようお願いいたします。
※当社は、開示等のご請求に際して当社にご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)についての返却のお求めには一切応じられませんので、ご了承ください。
〈 受付窓口 〉
Hondaお客様個人情報相談窓口
〒107-8556
東京都港区南青山二丁目1番1号
本田技研工業株式会社 Hondaお客様個人情報相談窓口
電話等での手続きの相談は承っておりません。
(2)請求書面
i)開示等のご請求を行なう場合は、次の書面をダウンロードして印刷し、所定の事項をご記入いただき、ご捺印をお願いいたします。
■保有個人データの利用目的の通知又は開示をご請求の場合
・「保有個人データ 利用目的の通知/開示 請求書」 (PDF/519KB・Word/41KB)
(注)a)利用目的の通知又は開示についてのご請求にあたっては、所定の郵便切手を同封いただきますようお願いいたします。
b)利用目的の通知又は開示についてご請求の場合は、請求書面の記載要領に従い、対象となる保有個人データを特定できる情報をご提供ください。
■保有個人データの訂正・追加・削除又は利用停止・消去、第三者への提供の停止をご請求の場合
・「保有個人データ 訂正等 請求書」 (PDF/525KB・Word/41KB)
(注)a)訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止についてご請求の場合は、請求書面の記載要領に従い、対象となる保有個人データを特定できる情報をご提供ください。
b)保有個人データを特定するために事前に開示請求手続きをお願いすることがあります。
c)過去に開示等のご請求をいただき当社より回答した書面をお持ちでしたら、その書面のコピーを同封いただきますようお願いいたします。
d)上記2.及び3.の内容をご確認いただいてからお申し込みください。
ii)所定の事項を全てご記入のうえご捺印いただいた請求書面、本人確認書類、及び利用目的の通知又は開示をご請求の場合には所定の郵便切手を、上記Hondaお客様個人情報相談窓口宛にご送付ください。
(3)本人確認
開示等のご請求の場合は、ご本人であることを確認するため、以下のいずれか1点の書類のコピーを請求書面に同封してご送付ください。なお、いずれの書面をコピーいただく場合でも、ご本人のお名前、住所が明確にわかるようコピーしていただくようお願いいたします。
なお、代理人からのご請求の場合、ご本人であることの確認書類に加え、(5)に定める書面のご提出をお願いいたします。
・運転免許証(氏名又は住所の変更が裏面に記載されている場合には、表面のコピーに加え、裏面のコピーもお願いいたします。)
・戸籍抄本(住所、氏名等の必要事項のみ)
・住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)
・その他氏名住所の記載のある公的機関が発行した身分証明書のコピー
※転居等によりご本人の現住所と当社へ登録したご住所が違う場合は、転居等の履歴がわかる住民票のご送付をお願いいたします。(運転免許証に転居等の履歴が全て記載されている場合には、運転免許証(表面・裏面双方)のコピーのご送付のみで結構です。)
(4)利用目的の通知及び開示の手数料
i)利用目的の通知及び開示のご請求については、1回のご請求につき1,000円の手数料を、当社所定の手続きに従い、額面金額で1,000円分の郵便切手を請求書面に同封することによりお支払いください。なお、手数料の内訳は以下のとおりです。
・ 一般書留郵送料(本人限定受取郵便)実費
ii)お送りいただいた手数料は、事由の如何を問わず一切お返しいたしませんので、ご了承ください。
iii)手数料の額は、郵便制度の変更等により見直すことがあります。
(5)代理人による開示等のご請求の場合
開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人または本人が委任した代理人である場合は、請求書面、ご本人に関する本人確認書類に加えて、以下の書類をご同封ください。
i)法定代理人の場合
以下のイ)からハ)の全ての書面をご同封ください。
イ)当社所定の法定代理人確認書 1通 (PDF/16KB)
(ダウンロードのうえ印刷して必要事項をご記入いただき、ご捺印をお願いします。)
※ 委任状には、ご本人の実印を押印いただくようお願いいたします。
ロ)法定代理権があることを確認できる書類 1通
(ご本人が未成年の場合には、戸籍抄本など、ご本人が成年被後見人の場合には、後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書 1通)
ハ)法定代理人本人であることを確認できる書類
・法定代理人ご本人についての上記(3)本人確認に定める書面 1式
ii)委任による代理人の場合
以下のイ)からハ)の全ての書面をご同封ください。
イ)当社所定の委任状 1通 (PDF/16KB)
(ダウンロードのうえ印刷して必要事項をご本人にご記入いただき、ご捺印をお願いいたします。)
※ 委任状には、ご本人の実印を押印いただくようお願いいたします。
ロ)ご本人の印鑑証明書 1通
ハ)代理人本人であることを確認できる書類
・代理人ご本人についての上記(3)本人確認に定める書面 1式
7.開示等のご請求の受付
(1)当社は、開示等のご請求に際してご提出いただくべき全ての書面等及び郵便切手が上記Hondaお客様個人情報相談窓口に到着した時をもって開示等のご請求を受け付けたものとします。なお書面等ご送付中の郵便事故や未着等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いませんので、ご了承ください。全ての書面等及び郵便切手が揃わない場合、当社はお送りいただいた書類等一式をご返却いたします。お手数ですが、必要な書類を揃えたうえで、再度、開示等のご請求を行っていただきますようお願いいたします。
(2)当社は、全ての書面等及び郵便切手が到着した後であっても、以下のいずれかに該当する場合には、開示等のご請求を受け付けません。この場合、当社は、ご送付いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、必要な書類を揃えたうえで、再度、開示等のご請求を行っていただきますようお願いいたします。
i)ご本人であることが確認できない場合
ii)代理人の代理権が確認できない場合
iii)代理人ご本人であることが確認できない場合
iv)ご提出いただいた書類等に不備があった場合
(3)当社は、開示等のご請求を受け付けた場合であっても、お送りいただいた書面に記載されたご本人の住所又は氏名と当社保有個人データに登録されている住所又は氏名とが異なる場合等、当社の保有個人データにおいてご本人が特定できない場合には、開示等の対応を行いません。この場合、当社は、ご送付いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、必要な書類を揃えたうえで、再度、開示等のご請求を行っていただきますようお願いいたします。
8.開示等のご請求に対する回答方法
当社は、開示等手続きの開始された順序により遅滞なく必要な対応を行い、申請書に記載していただいたご住所宛に開示等の対応結果を本人限定受取郵便にて送付することにより回答申し上げます。窓口の混雑その他当社の業務上の都合により、回答に時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。
代理人からの開示等のご請求の場合であっても、当社は、開示等の対応結果をご本人に回答申し上げます。ただし、代理人からのご請求の際、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入いただいた場合には、当該代理人に回答申し上げます。この場合、開示等の結果をご本人が受け取ることができなかったことについて、当社は何ら責任を負いませんので、ご了承ください。
なお、上記により当社が回答書開示等の対応結果をご送付した後に発生した、郵便事故や未着等が発生した場合については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、ご了承ください。
9.保有個人データの不開示について
開示等のご請求を受け付けた場合であっても、上記2.(2)、3.(2)又は4.(2)に該当する場合には、開示等の対応ができませんので、ご了承願います。
10.開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人又は代理人とのご連絡、またはご本人又は代理人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
11.手続きの変更について
当社は、この「開示等の手続きのご案内」を変更することがあります。変更する場合、当社は、このページで変更後の内容を公表いたします。
以 上